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金融システムの不安が広がるのを防ぐために、R銀行を「特別支援行」の第一号として政府の管理下に置くと明言した。 Rの事実上の固有化は、T経済財政・金融担当相(当時)が打ち出した『金融再生プログラム』の「特別支援による企業再生」の実行であった。
Rを追い込んだのは、Tプランに盛り込まれた「繰り延べ税金資産の査定の厳格化」である。 それまでは、向こう五年間に見込まれる銀行の利益の累計額の四割程度を繰り延べ税金資産として計上することが認められていた。
あくまでも、これは、将来の収益をあてにした会計上のみの資本にすぎない。 自己資本の基盤としては弱い。
あてにできない。 そこでTプランで繰り延べ税金資産の厳格査定の文言が入れられた。

扶手行の繰り延べ税金資産が中核自己資本に占める割合は五０%前後と高い。 この支えを外され、たら、大手行は国際業務を行ううえで必要な自己資本比率八%の維持が難しくなる。
そうなれば、自己資本を増強するために公的資金の注入を受け入れるしか選択肢はない。 Rは繰り延べ税金資産の適正化という、ごく当たり前の、その実、とっても怖い地雷を踏んでしまった、と評判になった。
RHDはD銀行とA銀行(S銀行とK銀行が合併して、A銀行となった)を中核に、関西の業績不振の地方銀行、第二地方銀行がぶらさがる格好でグループを形成していた。 旧・D銀などの会計監査を担当していたのがSN監査法人。
旧・A銀はA監査法人が決算をみていた。 A銀は二００三年三月の合併で消滅しており、今後、RHDの監査はSNに一本化されることが決まっていた。
だが、SNとAの判断には大きな隔たりがあった。 最後の監査を担当することになったA側は、「RHDは三年連続の大赤字で、将来の収益の見通しから勘案して、繰り延べ税金資産の計上は認められない。
ゼロ査定にすべきだと強硬に主張した」(有力金融筋)。 これに対して、SN側は「経営健全化計画の期聞は三年だ。
繰り延べ税金資産も三年分は認めてもいいのではないか」(同)との対案を出した。 だが、両者の意見の擦り合わせは失敗に終わる。
Aは「三年」案にも首を縦に振らないばかりか、Rの監査の仕事から降りるといい出し、事実、そうした。 Aが去ってしまい、窮地に陥ったSNは五月五日に審査会を聞き「三年分しか繰り延べ税金資産の資本への算入は認められない」と最終決定を下した。

RHDの命運が決まった瞬間だ。 従来、五年分、七０九０億円(二００二年三月期決算)の資本算入が認められていたのが、０三年同期は計算上で四三五０億円に激減する。
同年三月期決算で確定した数字をみると、さらに減って三九一五億円になっていた。 自己資本比率は四%割れに追い込まれた。
Rの実質国有化の引き金を引いたのは、Tプランの「繰り延べ税金資産の査定の厳格化」である。 Tプランは銀行だけでなく、監査法人にも厳格監査への転換を強く追ったのである(Tの『金融再生プログラム』については後述する)。
公的資金の申請に踏み切らなければ生き残れないように、仕組まれていた死亡宣告は、こどもの日に行われた。 二００コ一年五月五日のこどもの目。
RHDの監査を担当するSN監査法人は、会計士の監査内容をチェックする「審査会」を聞いた。 席上、RHDに、会計上のかみなし資本となる「繰り延べ税金資産」の大幅な取り崩しを求めることを最終決定した。
RHDの命運が決まった瞬間だ、ともう一度書いておくことにする。 SNは、R問題の重要性(下手をすると潰れる)にかんがみ、正副委員長を加えた拡大審査会を聞いていた。
ここで決まれば、監査法人としての正式な機関決定である。 翌六日、SN監査法人は、RHD社長のK(当時)に、この決定を伝えた。
Kは公的資金の注入が決まり、初の特別支援行になった五月一七日の午後五時三０分過ぎに、N銀行本店で記者会見し、「五月に入って突然、監査法人が方針を変えた。 背信だと抗議した」と、SN監査法人に対する憤りを露にした。
RHDの帝王、Kが「背信」と怒る背景には、人間臭いドラマが隠されていた。 五月二日夕刻、RHDの役員が笑顔で「なんとかクリアできました(この発言の意味するところは、自己資本比率が圏内基準行の最低ラインである四%をスレスレだが、それでも維持できた、ということである)。

どうか明日からの連休を、ゆっくりとお過ごしください」と、報告した。 報告を聞いてKは、厳しい表情を少し緩めて「そうか。
よかった」といった。 この役員は、Kが発した「よかった」は、K自身に言い聞かせているようだつたと、のちのち、語っている。
ところが、Kがゴールデンウィークの休みを満喫している聞に、事態は暗転する。 これまで、R(というより旧・D銀行。
KはD銀の頭取だった)の意に沿う形で、ずっと監査をやってきたSN監査法人が、突然、反乱を起こすことなど、Kは露ほども思わなかったからだ。 RHDが自力による再生を断念して、公的資金を申請するところまで追い込まれた五月一六日までの一0日間を、Rの幹部は「悪夢」と表現した。
五月下旬のことである。 金融関係者の聞で次のような乱数表が引っ張りだこになった。
なぞと謎解きをすると、こうなる。 RHDには、D銀行とA銀行(前述したようにS銀行とK銀行が合併して、A銀行になった)を中核に、関西の業績不振の地方銀行、第二地方銀行がぶらさがっていた。
「金融庁の『ごみ箱』」と榔撤する声さえあった。 旧・D銀などの監査を担当していたのがSN。

SNは０、Sという二つの監査法人が合併して二００一年に誕生した大手だ。 A銀行の監査をしてきたA監査法人の実務の責任者の公認会計士が「繰り延べ税金資産の計上は認められない。
ゼロ回答をすべきだと強硬に主張した」(関係筋)ことを、もう一度、確認しておく。 A側の当初の公式見解は、「一年分の算，入しか認められない」というものだったとされる。
乱数表の「0」「１」の数字はこうした経緯に基づいたものだ。 一年分かゼロ回答かである。
最後の監査になる2００三年三月期決算を大甘の査定にして、その後で、RHDに、もしものこと(経営破綻)が起これば、株主から高額の損害賠償を請求される恐れがあった。 A監査法人はこうした将来のリスクを負いたくないと、クールに考えていたわけだ。
最終的には、「本部審査会で繰り延べ税金資産を全額否認する決定がなされたゼロ回答ということ)」(A監査法人首脳が社員に送った社内メール)。 この間、四月二四日にA監査法人の、RHD担当の公認会計士が東京の自宅マンションの一二階から飛び下り自殺をするという悲劇が起きた。
遺書を残していないが、死ぬ前に電話で話したジャーナリストは「Rの問題で悩んでいた」と証言している。 公認会計士の自殺という不幸も重なり、SN、Aの意見の擦り合わせは不調に終わる。
Aは「三年」案に首を縦に振らなかったばかりか、Rの監査の仕事から降りることを組織として正式に決めた。 乱数表の二番目の数字の「3」はこうして生まれた。
SNは五月五日の御前会議を経て「三年分しか繰り延べ税金資産の資本への算入は認められない」との最終方針をKに伝えた。


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